電気工事士の起業、開業
電気工事業は、
インターネットやパソコン、AIが発達しても
なくならない仕事ではないでしょうか。
電気工事士は、
電気工事会社などの会社員として勤める場合にもいいし、
独立開業して、自営業者として仕事する場合にもいいです。
電気工事士の仕事は、
これからもかなり有望な仕事だと思います。
とはいえ、
個人事業として 電気工事業を営むのも悪くはないでしょうが、
やはり絶対にうまく行くとはいえないと思います。
会社員での働き方と違って、
メリットもあるでしょうしが、
デメリットもそれなりにあります。
電気工事の種類と資金の関係
扱う工事が、一般住宅の家庭向け電工、
テナントや店舗など事業向けの電工、
木造建物の電工、コンクリート建物の電工、
エアコン専門、特定の機械の設置工事などの
対象物ごとに電気工事の種類があります。
どんな工事方法をやるのかによって、
仕事の取り方も、必要な事業資金の額も、
顧客も異なるし、営業方法も異なることでしょう。
事業所の規模も異なることになるのではないでしょうか？
電気工事は一般的に、多くの材料が必要になります。
ケーブルもコンセントも、工具も多く必要になりますので
それらの保管の為の倉庫が必要になる筈です。
エアコンや電気機械を取り付ける工事の場合には、
エアコンなどの機械の購入の為に、資金が必要になります。
大きな工事をする事業形態になると、
材料代、外注費代が掛かるので、
ある程度の手持ち資金がないと不安になります。
従業員も雇わなければならないかもしれません。
今の時代、人を雇うことはとても大変なことになります。
車両も2台以上必要になりますので、駐車場が必要になります。
打合せの為に事務所も必要になるでしょう。
維持費も掛かるので、毎月の売上もある程度必要になります。
開業の年齢によっては、
1人でやれる仕事や、
一人でもできる小規模の工事形態を選ぶ方がいい場合もあります。
若い人の開業や昔のいい時代での開業なら、
大きく始めてもいいかもしれませんが、
今は、政治も不安定で、規制も厳しくなるし、
インターネット次第で急にどうなるかわかりません。
社会が急変するし、先のことなどどうなるかわからないのです。
電気工事業でも 開業の際には、慎重な判断が必要です。
電気工事業の経営や経理、申告
電工の経理も工業簿記と言うものを使います。
税務署に提出する確定申告書と一緒に出す決算書には、
製造原価報告書が必要な場合もあります。
それは、材料代、人件費、外注費、経費に分けて
処理しなければなりません。
また、工事ごとに工事台帳もつけなければならないのです。
材料代の支払いや外注先への支払い
売上帳や顧客に対する請求管理などの事務処理も多いです。
従業員を雇えは、
給与の支払い、社会保険、雇用保険の負担も増え、
雇用上の責任もあるので電気工事業を開業することも、
資金面、経理面、経営面に苦労することもあります。
家族に事業補助者がいないと、大変でしょう。
電気工事士業の経理
お客さんは、
主に工務店や電気工事会社などになるでしょうが、
売上帳、売掛金元帳を書く必要があります。
それに従って売上の集計し、
決算書を作成し、確定申告をすることになります。
所得税の他にも、消費税の申告をする場合にも
売上帳などが基になるので、しっかりと書かなければなりません。
お客さんに渡す請求書は、消費税法で定める請求書でなければ
お客さんに迷惑をかけてしまいます。
開業前に、経理のことや消費税のことを調べておくといいです。
見積書も書けるようにていないといけません。
電工の会社に長く勤めていると、
勤務中に見積書も書いているので、
そういう人は同じように作成すればいいので問題はないと思います。
事務経験がないと開業当初戸惑うかもしれません。
作業だけを請け負う形の下請け外注として、開業する場合には、
材料代の請求はないでしょうが、
それでも、作業内容の記載を明確に記載した請求書が、必要になります。
消費税の計算で、重要な書類になることを理解してください。
1人で営む電気工事士業の場合にも、覚えることが多いので、
長く事業を続けられるようにする為にも
開業前に経営の本を読んでおくといいです。
